奈良時代の日本では、国が農民に田を割り当て、そこから税を集める仕組みが整えられていました。
ところが、743年になると、政府は新しく開いた田を永久に自分の財産として持つことを認めました。これが墾田永年私財法です。
国が土地を管理していたのに、なぜ政府は田の私有を認めたのでしょうか。
その大きな理由は、新しい田を増やし、農業生産を支えるためでした。田を開くには多くの人手や時間がかかります。苦労して開いた田を長く持てるようにすることで、政府は開墾を進めようとしたのです。
この政策は、やがて寺院や貴族などが広い土地を持つ動きを後押しし、荘園の発達にもつながっていきます。
奈良時代の土地制度がどのように変わり、その後の社会にどのような影響を与えたのかを見ていきましょう。
奈良時代、国はどのように土地を管理していた？
班田収授法で農民に田を割り当てた
奈良時代の日本では、法律に基づいて国を治める律令国家の仕組みが整えられていました。
その基本となった考え方の一つが、公地公民です。国が土地と人々を管理し、税を集めて政治を行おうとするものでした。
土地の管理で重要な役割を果たしたのが、班田収授法です。
政府は人々の名前や年齢などを記録した戸籍を作り、それに基づいて、原則として6歳以上の男女に一定の面積の田を割り当てました。
この田を口分田といいます。
口分田は、農民が自由に所有できる土地ではなく、国から割り当てられて耕す田でした。割り当てを受けた人が亡くなると、原則として国に返す仕組みです。
また、原則として6年ごとに行われる班田では、戸籍などをもとに田の割り当てが調整されました。
政府はこうして土地と人々を管理し、農民が田を耕すことで、安定して税を集めようとしたのです。
農民は田を耕し、税を納めた
口分田を割り当てられた農民には、税を納める義務がありました。
代表的な税が「租」です。口分田の面積に応じて、収穫した稲の一部を国に納めました。
ほかにも、地方の特産物や布などを納める「調」、都での労働に代えて布などを納める「庸」がありました。
さらに、道路や水路の工事などに働き手を出す負担もありました。
こうした税や労働は国を運営するために必要でしたが、農民にとっては重い負担になることもありました。
班田収授法は、国が土地と税を管理するうえで大切な制度でした。しかし、人口や土地の利用状況が変わると、政府は新しい課題に直面することになります。
なぜ政府は新しい田を増やそうとした？
班田収授法を続けるには、人々に割り当てる田を十分に確保する必要がありました。
しかし、723年の法令では、人口が増えて田が不足していることが、開墾を進める理由として挙げられています。
政府にとって、田を増やすことにはもう一つ大切な意味がありました。
それは、米の生産を増やし、国の財政を支えることです。
農民が田を耕して収穫を得ることは、国が租を集め、政治を続けるための基盤でもありました。
そこで政府は、まだ田になっていない土地を新たに開く「開墾」を進めようとしました。
ただし、開墾は簡単な仕事ではありません。
水田を造るには、草木を取り除いて地面を整えるだけでなく、水を引くための水路や、水をためる池が必要になることもあります。多くの人手と時間がかかりました。
そして、開墾した人がその田をどれほど長く保有できるのかについても、制度上はっきりしない部分がありました。
苦労して新しい田を開いても、国に取り上げられる心配があれば、開墾しようとする意欲は弱まってしまいます。
政府は、開墾した人が田を長く持てる仕組みを整えることで、新しい農地を増やそうと考えました。
723年の三世一身法で、一定期間の保有を認めた
723年、政府は三世一身法を出しました。
この法令では、開墾の方法によって、田を保有できる期間が異なっていました。
新しく水路や池を造って田を開いた場合は、三世代にわたる保有が認められました。
一方、すでにある水路や池を利用して田を開いた場合は、開墾した本人が生きている間の保有が認められました。
新たに水を引く設備を造るには、それだけ大きな負担がかかります。政府はその違いを考慮して、保有できる期間にも差を設けたのです。
こうして、開墾した人が一定期間その田を利用できる仕組みが作られました。
しかし、三世一身法には期限がありました。定められた期間が終わると、田は国に返されることになっていたのです。
743年の墾田永年私財法で何が変わった？
三世一身法から20年後の743年、政府は新たに墾田永年私財法を出しました。
この法令の大きな特徴は、新しく開墾した田を永久に私有できるようにしたことです。
「墾田」とは、新しく開いて農地にした田のことです。「永年私財」は、その土地を期限を設けずに自分の財産として持てることを意味します。
三世一身法では、一定の期間が過ぎると田を国に返す仕組みでした。墾田永年私財法は、この期限をなくしたのです。
なぜ政府は永久の私有を認めたのか
743年の法令には、三世一身法によって保有期間が限られているため、開墾した田が再び荒れてしまうという説明が記されています。
政府は、開墾した人が自分や子孫のために田を長く利用できるようにすれば、耕作を続ける意欲も高まると考えたのでしょう。
また、当時の日本では、730年代に大きな疫病が流行し、多くの人々が亡くなっていました。
農業を支える人手が失われ、農業生産にも大きな影響が出たため、政府にとっては農地の開発だけでなく、耕作を続けられる状態に立て直すことも重要になっていました。
723年の法令では農地の不足が、743年の法令では開墾地の荒廃が問題とされました。743年には、疫病後の農業生産を立て直すという意味もあったと考えられています。
土地を永久に持てるようにすることは、政府にとって、農業を支えるための政策でもあったのです。
開墾した土地なら、どこでも自由に私有できた？
墾田永年私財法によって新しい田の私有が認められましたが、誰でも好きなだけ土地を手に入れられる仕組みではありませんでした。
開墾するには、地方で国の政治を担当する国司に申請し、許可を得る必要がありました。
また、身分や役職に応じて、開墾のために確保できる土地の面積にも上限が設けられました。ほかの農民の生活や耕作に支障を与えないことも条件でした。
許可を得た土地を3年間開墾しない場合には、その土地を開墾する権利が失われるという決まりもありました。
さらに、私有地になった田でも、原則として租を納める必要がありました。
政府は、開墾者が土地を長く持つ権利を認めながら、土地を管理し、税を集める仕組みも維持しようとしていたのです。
個人だけでなく、寺院も土地を持てた
ここで、「私有」という言葉についても確認しておきましょう。
私有地といっても、土地を持つのは個人だけとは限りません。
開墾した田は、農民や有力者が個人や家の財産として持つ場合もあれば、寺院が寺の財産として持つ場合もありました。
個人や家が持つ土地は、子孫に引き継いだり、ほかの人に売ったりすることができました。一方、寺院が持つ土地は、寺院の財産として管理され、その収入が寺の活動を支えることもありました。
つまり、土地の私有が広がったというのは、個人の土地が増えたということだけではありません。
国が管理して農民に割り当てる田とは別に、個人や家、寺院などが長く保有する土地が広がっていったのです。
班田収授法と墾田永年私財法はどう違う？
二つの制度を比べると、奈良時代の土地管理の仕組みがどのように変わったのかが分かります。
| 比較する点 | 班田収授法 | 墾田永年私財法 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 国が田を割り当て、税を集める | 開墾を奨励し、農地を増やす |
| 主な対象 | 国が人々に割り当てる口分田 | 新たに開墾した田 |
| 土地の扱い | 国から割り当てを受けて耕す | 条件を満たせば私有できる |
| 保有期間 | 原則として本人が亡くなるまで | 期限を設けず保有できる |
| 国への税 | 租を納める | 原則として租を納める |
大切なのは、743年に墾田永年私財法が出されたからといって、班田収授法がすぐになくなったわけではないことです。
班田収授法は、口分田を割り当てるための制度として、その後も続きました。一方、新しく開いた田については、一定の条件のもとで永久の私有が認められました。
つまり、二つの制度は、扱う土地や仕組みが異なっていたのです。
ただし、田の私有を認める制度が広がったことは、国が土地を管理しようとする仕組みにも、少しずつ影響を与えていきました。
その変化を知るうえで重要なのが、荘園の発達です。
土地の私有は、荘園の発達にどうつながった？
寺院や貴族、地方豪族が開墾を進めた
墾田永年私財法によって、新しく開いた田を長く持てるようになると、農地を広げようとする動きが進みました。
なかでも大きな役割を果たしたのが、寺院や貴族、地方の有力者たちでした。
ここでいう「貴族」とは、主に都で朝廷の政治を担っていた有力な人々のことです。
一方、「豪族」は、特定の地域で土地や人々に大きな影響力を持っていた有力な一族を指します。奈良時代には、こうした地方豪族の中から、地方の役人となる人々もいました。
開墾には、多くの人手や道具、水路を造るための費用が必要です。
そのため、人々を集めたり、費用を用意したりできる寺院や有力な貴族、地方豪族は、広い土地を開墾するうえで有利でした。
こうした人々は、自ら開墾を進めるほか、土地を買い取ったり、譲り受けたりして、所有する田を増やしていきました。
その結果、寺院や貴族などが広い土地を持ち、農業を経営する動きが広がっていったのです。
東大寺の開田図から分かること
その代表的な例が、奈良時代の大寺院である東大寺です。
東大寺は奈良にある寺院ですが、その土地は奈良の周辺だけにあったわけではありません。
当時、東大寺は日本海側にある北陸地方にも土地を持っていました。現在の福井県や富山県にあたる地域です。
東大寺は、都から離れた地方でも土地を確保し、現地の役人や人々と関わりながら開墾や土地の管理を進めていました。
こうした土地の様子を知ることができるのが、「東大寺開田図」という奈良時代の絵図です。
現在の富山県にあたる地域の絵図には、田の区画や面積などが記され、東大寺領荘園の境界が赤い線で示されています。水を引くための水路も描かれています。
この絵図からは、当時の寺院の土地の範囲や、田の利用状況などを知ることができます。
また、東大寺の土地には、寺が開墾した田だけでなく、国から与えられた土地などもありました。
寺院の土地経営は、一つの方法だけで進められたわけではなかったのです。
初期荘園はどのような土地だった？
奈良時代から平安時代の初めごろに発達した荘園は、一般に「初期荘園」と呼ばれます。
寺院や貴族などが所有する土地を、農民たちに耕してもらい、収穫物の一部を収入として得るなどして経営していました。
この時代の荘園には、新しく開墾した田を中心とするものが多くありました。
ただし、初期荘園も国の土地管理と無関係になったわけではありません。原則として、開墾した田にも租を納める義務がありました。ただし、寺院の土地などには、租が免除される例もありました。
また、広い土地を持っていても、耕す人が足りなければ農業を続けることはできません。
土地を手に入れることと、そこで安定して米を作り続けることは、別の問題でした。初期荘園の中には、経営が難しくなり、衰えていったものもありました。
墾田永年私財法は、荘園が発達するための重要な条件を作りましたが、荘園の広がり方は地域や時代によって異なっていました。
平安時代には荘園の仕組みも変わっていく
平安時代の中ごろから後半にかけて、国による土地管理や税の集め方は、さらに変化していきました。
地方で土地を持つ有力者の中には、自分の土地を守るため、都の有力な貴族や寺院に土地を差し出し、その保護を受けようとする人々も現れます。
こうした土地の寄進などを通して発達した荘園は、「寄進地系荘園」と呼ばれます。
また、荘園の中には、国に納める税の一部が免除されるなど、特別な権利を認められるものも増えていきました。
ただし、こうした後の荘園の仕組みは、奈良時代の初期荘園と同じものではありません。
奈良時代の開墾地の私有から、平安時代の土地経営や税制の変化を経て、荘園のあり方も変わっていったのです。
墾田永年私財法から見える土地制度の変化
奈良時代の政府は、班田収授法によって人々に口分田を割り当て、税を集めようとしていました。
しかし、農地を増やす必要が生じると、開墾した人が田を長く持てる仕組みを整えていきます。
その最初の大きな一歩が723年の三世一身法であり、さらに743年の墾田永年私財法によって、新しく開いた田の永久私有が認められました。
政府が目指したのは、新しい田を増やし、農業生産を支えることでした。一方、寺院や貴族、地方豪族などが土地を持つ動きも広がり、初期荘園の発達につながっていきました。
国が農民に田を割り当てる仕組みと、新しく開いた田を個人や寺院などが長く持つ仕組みが並び立つようになったこと。
そこに、奈良時代の土地制度の大きな変化があります。
墾田永年私財法は、農地を増やそうとした政府の政策であると同時に、後の日本の土地制度を理解するうえでも重要な法令なのです。
参考資料
- 奈良県立万葉文化館「班田収授法」『万葉百科』
- 奈良県立万葉文化館「墾田永年私財法」『万葉百科』
- ジャパンナレッジ「三世一身法」『改訂新版 世界大百科事典』『日本大百科全書』公開項目
- ジャパンナレッジ「墾田永年私財法」『国史大辞典』『改訂新版 世界大百科事典』『日本大百科全書』公開項目
- 奈良国立博物館「東大寺開田図」
- 奈良国立博物館「越中国射水郡鹿田村墾田図案（東大寺開田図のうち）」
- 国土交通省近畿地方整備局 福井河川国道事務所「1.5.3 東大寺荘園」『ふくいの川』